新潟市議会 2019-12-10 令和 元年１２月定例会本会議−12月10日-03号
本市では，県が昨年３月に策定した新潟県ＦＣＶ・水素ステーション普及ビジョンに基づき，県と連携した施策を実施しています。これまで，万代アースフェスタや県の環境フェスティバルなどさまざまなイベントで，本市や県などの所有するＦＣＶ車両を展示し，来場者への広報，ＰＲを行ったほか，本市がレンタルしたＦＣＶを市内の企業や団体に一定期間使っていただくモニター事業を実施しました。
本市では，県が昨年３月に策定した新潟県ＦＣＶ・水素ステーション普及ビジョンに基づき，県と連携した施策を実施しています。これまで，万代アースフェスタや県の環境フェスティバルなどさまざまなイベントで，本市や県などの所有するＦＣＶ車両を展示し，来場者への広報，ＰＲを行ったほか，本市がレンタルしたＦＣＶを市内の企業や団体に一定期間使っていただくモニター事業を実施しました。
◆林龍太郎 委員 トヨタミライについて，水素自動車で非常に環境政策並びに環境対策をアピールするにはもってこいの車だと思っているのですが，価格面や，水素ステーションの建設等いろいろな課題があって，それをクリアしないと一般にはなかなかまだまだ普及してこないのかなという気はするのですが，平成30年度このトヨタミライを導入されて，例えばイベントとか，どんなシーンで利用したのか教えていただきたいのですが。
ことしの４月，県内で初めて本州日本海側の都市として水素ステーションが市内に開設されましたが，開設に合わせて県と新潟市で各１台ＦＣＶを導入しました。また，今年度中に東北電力新潟支店でも１台導入される予定と聞いています。今後県や民間事業者と連携し，イベントでの展示などを通じてＦＣＶの普及や水素エネルギーへの理解促進に取り組んでいきます。 ○佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
内容としましては、詳細はこれからになりますけれども、現在検討しているところでは、ＦＣＶの展示ということで、今年度、水素ステーションを新潟県のほうで整備しておりますので、新潟県、それから東北電力、それから新潟市のほうでＦＣＶを導入されるということで、新潟県、東北電力からは貸し出しについては前向きな考えを示していただいているところです。
新潟県も本年３月に、新潟県ＦＣＶ・水素ステーション普及ビジョンを策定をいたしました。ようやく、新潟市への水素ステーションの決定を県がしたわけでありますけれども、この水素エネルギー、水素社会、燃料電池というと、本当に水素ステーションだとか、ＦＣＶのほうに話が行きがちになるんですけれども、御存じのように、ＦＣＶは、その一分野にすぎません。
当市として水素の活用についてどのように考えているのか、また水素ステーションの設置に関する実証実験等の推進をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。世界の中では、この水素を使って鉄道やら公共施設、公共バス等々に水素を活用して、非常に活発に温暖化対策に取り組んでいると聞いております。当市の考えもお聞きしたいと思っております。
また、次世代エネルギーとして、新潟県は、「水素ステーション普及ビジョン」と題し、燃料電池車・ＦＣＶですね、の普及拡大と、水素ステーションの整備促進の策定を始めました。 水素エネルギーは、次世代エネルギーの軸となると考えられております。しかし、燃料電池車を考えれば、これまでに販売されている燃料電池車は、全国で、わずか２,０００台程度です。現在のトレンドは電気自動車・ＥＶだと思います。
福岡市では、九州地域初となる都市ガスを利用したオンサイト式商用水素ステーションの建設が始まっており、北九州市においては、日本型スマートグリッドの構築と、海外展開を実現するための取り組みである、次世代エネルギー・社会システム実証を行う地域として、北九州スマートコミュニティ創造事業が展開され、ＣＯ２削減結果として、市内標準と比較をして、２０１４年度末時点ですけれども、５１.５％減を達成したと報告がされています
していくように普及啓発事業をやっていくということで動いているわけなんですけども、基本的にはレンタルをしたいという話があったらしいんですが、その車に乗って事故起こされたら逆に不安が高まるから、トヨタからとめられているというような、そんな話もありましたけども、例えば水素をつくるときに実際に製造業の中から電解水素が出る工程がありまして、そういったものを使えば非常に効率高くなるんですが、ただそこで出た水素を水素ステーション
都市ガスから水素をつくり、燃料電池の研究などを行う先端産業分野の研究開発や水素ステーションによる燃料電池自動車の実証実験の実施などをＬＮＧ基地がある市として事業者に働きかける考えはないか。 （４）であります。新幹線新駅の構内や周辺の電力を太陽光、風力などの自然エネルギーで賄えるよう市として取り組んだり、事業者に働きかける考えはないか。 そこで、２枚目のパネルを見ていただきます。